Lilypie 2nd Birthday Ticker
2011年 03月 17日
政府には勇気を! メディアには冷静さを!
イギリス政府が自国民に避難勧告をしたという記事を読みました。

下にも書きましたが、イギリス政府の原発問題に関する基本的な見解は今のところ変わっていない。
昨日のBBCで見た科学者3人の発言も同様。

でもね、メディアに載っちゃうと、リポートされるのは赤字の部分だけ。

大使館からの発表:

(上記に書かれたように)日本政府により定められた強制避難地域の圏外であれば、健康問題に発展するような恐れはないという科学顧問のアドバイスに変更はない。

しかし、福島原発の状況悪化や、物資、交通、通信等のインフラに混乱が生じる恐れがあるため、東京と東京の北部から退避することを検討するべき

日本のマスコミよ。
しっかりしてください。

でもね、こちらの記事は素晴らしいと思った。(転載します)


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海外にも原発事故の正確な情報が伝わらず、大きな不安を与えているのは事実のようで、民間航空が成田発着便から中部空港へと振り替えたり、フランスが自国民の東京付近からの退避を推奨するなど、諸外国が「過剰反応」を示した。そんな中、在日本イギリス大使館が英政府主席科学顧問をはじめ、数名の原子力に関する専門家が参加する記者会見を行い、今回の事故に対する見解を発表した。

この会見では、科学的な見地から「想定される最悪のシナリオ」から説き起こし、現在の日本国政府および東京電力といった当事者がとっている避難政策・事故対応が適切であることを解説した。

彼らの言う「最悪のシナリオ」とは、燃料棒の融解に伴う大規模な爆発、それに伴う原子炉1基の完全なメルトダウンが生じた場合であり、その場合は50km以上の退避が必要となる状況を指す(ただしさらに2基ないしそれ以上の原子炉喪失した場合でもほとんど状況は変わらないとしている)。しかし、彼らの見解では、海水注入が継続される限り、最悪のシナリオを取るケースは少ないと考えられること、そして東京は福島原発から遠いことの二点から、東京は十分に安全であり、自国民の退去や学校の閉鎖は必要ないと結論づけている。

彼らはチェルノブイリ原子力発電所の事故にも触れ、被覆されていない炉心がメルトダウンを起こして爆発し、何ら制御を成し得ないまま数週間にわたって火災が続いたチェルノブイリの状況は今回の福島とはまったく合致しないこと、さらにこれほどの事故の状況下でも待避範囲50kmで健康被害防止には十分であったことから、現在の避難政策の正当性を説いた。

また、チェルノブイリで放射線による被害が広がった理由として、食物の放射能汚染が測定されなかった上、一般社会への注意勧告が行われなかったために内部被曝(体内に放射性物質がとりこまれたこと)が蓄積されたことが原因として挙げ、福島の事故では現在さまざまな公的・私的機関が放射能レベルを測定しているためほぼ正確な現状把握ができているものとして、安全性の根拠としているようだ。

(中略)

その後も、各新聞・テレビなどでは測定される放射線量を『通常の約何倍』などの表現ばかりを先走らせ、実際に健康被害が出るのがどのくらいの線量なのか、そしてその線量と比較してどのくらい多いのか少ないのかといった「安心のための」情報はほとんど見ることができなかった。

新聞メディアで、航空機で上空を飛行した場合の被曝量、あるいはX線写真やCT撮影などの医療行為からの被曝量と、今回の線量を比較する情報が多く現れたのは15日、 16日になってからである。そうした記事には「拡散したらどうするか」といった解説が付随するが、その対処法が「福島原発からどこまでの範囲で適用されるのか」が示されていない点では、読者に不安を煽るだけのものでしかない。

(中略)

政府や東電が懸命に動いていることは理解する。しかし、彼らが何を回避すべく、どう動いているのかを国民に理解してもらうには、彼らが想定する「最悪のシナリオ」も発表する勇気を持つことが必要ではないだろうか。

そして、マスメディアにはその断片をセンセーショナルに報じるのではなく、合理性に基づいた冷静な姿勢もって国民に伝達する姿勢を求めたい。緊張感を保ちつつも、政府・公的機関と相補的に動く体制、それが現在望まれるものであろう。


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私も同感。
政府には勇気を、マスメディアには冷静さを!!!!!!!
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by ukpregnancy | 2011-03-17 21:24 | つれづれ


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